直葬で遺骨がいらない選択はできる？収骨辞退の流れや供養の選択肢を解説

直葬で「遺骨はいらない」「収骨はしたくない」と考える方も少なくありません。

収骨を辞退するには自治体ごとのルールや火葬場での対応が関わるため、正しい知識が欠かせません。

本記事では、収骨辞退の流れや遺骨を持ち帰らないメリット・デメリット、供養方法を解説します。

ご家族にとって、納得のいく方法で故人を見送るための参考にしてください。

直葬で遺骨がいらない選択は可能？

直葬で遺骨を残さない選択は可能ですが、遺骨の扱いに一定のルールがあるため、注意が必要です。

ここでは、直葬で収骨しない際の地域事情も踏まえて解説します。

1.納骨に明確な期限はない
2.収骨しないかは自治体や火葬場によって異なる
3.大阪で遺骨を供養できる施設やサービス

詳しく見ていきましょう。

納骨に明確な期限はない

火葬後の納骨は、事情に応じて自宅での保管や手元供養、後日の納骨も可能です。

ただし、火葬後の遺骨は最終的にどこかで供養・管理する必要があるため、納骨に関して全く無視するわけにはいきません。

後述する方法や施設を利用して、法的・社会的に問題のない形での処理が求められます。

収骨しないかは自治体や火葬場によって異なる

火葬場によっては、収骨辞退（遺骨を拾わず持ち帰らない）の申し出が可能です。

たとえば大阪市では、火葬許可証の提出時に「収骨を希望しない旨」を申し出れば、遺骨を拾骨せずに斎場側での供養も可能です。

一方で、ほかの自治体では「遺骨は必ず引き取ること」が原則となっているケースもあり、対応は一律ではありません。

収骨辞退の対応は各自治体や火葬場のルールにより異なるので、事前に確認しましょう。

「おくりて」では、大阪市営斎場を利用した直葬プランを提供しており、遺骨を手元に残したくない方も安心してご相談いただけます。

大阪で遺骨を供養できる施設やサービス

大阪府では、遺骨を持ち帰らずに供養できる選択肢として、納骨堂や永代供養墓・合同墓、散骨や樹木葬があげられます。

大阪府内で利用できる代表的な施設は、以下のとおりです。

遺骨の保管期間や供養方法は施設ごとに異なるため、希望に合った形式を選ぶことが大切です。

事前に現地見学や資料請求を行い、ご家族で十分に相談してから決定しましょう。

直葬で遺骨がいらない理由

遺骨がいらない判断は、故人やご家族それぞれの考え方や状況に基づく、1つの選択肢といえます。

たとえば、以下のような理由があげられます。

●お墓がない・建てる予定がない
●管理費用などの維持費が負担になる
●家族・親族が遠方に住んでいる
●宗教や信仰へのこだわりが少ない
●心理的・経済的な負担を軽減したい

近年では終活への意識が高まり、生前に「遺骨は不要」「身軽に旅立ちたい」と希望される方も見受けられます。

さらに、単身世帯の増加や高齢化の影響で、子どもや親族に負担をかけたくないという思いから、収骨を辞退するケースも少なくありません。

直葬で遺骨を持ち帰らないメリット・デメリット

遺骨を持ち帰らないことへのトラブルを避けるためにも、以下のメリット・デメリットをあらかじめ確認しておきましょう。

遺骨を持ち帰らない選択には、精神的・経済的なメリットがあります。

しかし、形式を重視する親族や「遺骨は手元に置くべき」という価値観を持つ世代もあり、家族間で意見が分かれる場合もあります。

トラブルや後悔を避けるためにも、事前に家族全員で意向を確認し、自治体や火葬場の制度も十分に調べておくことが大切です。

直葬で遺骨を残したくない場合の流れ

火葬場や自治体によって収骨辞退の対応が異なるため、以下の流れを参考に、事前の確認と準備を行いましょう。

1.火葬申請時に「収骨辞退」の意思を伝える
2.火葬場での立ち会い・収骨を辞退する
3.自治体によって保管や合葬行われる

それぞれ詳しく解説します。

火葬申請時に「収骨辞退」の意思を伝える

火葬許可申請のタイミングは、死亡届を市区町村役所に提出する際に行います。

このタイミングで火葬の日時や場所の希望を伝えるので、「収骨辞退」を希望する場合も同時に意思表示をしましょう。

申請書への記載や口頭、同意書の提出など、対応は自治体によって異なる点に注意が必要です。

火葬場での立ち会い・収骨を辞退する

通常、火葬当日は喪主や親族が立ち会い、火葬後に遺骨を受け取るのが一般的です。

しかし、収骨を辞退する場合は火葬後に遺骨を受け取らず、そのまま自治体側で供養・管理されます。

一度「お骨拾いしない」と決めた場合、あとから遺骨を受け取ることはできません。

そのため、事前にご家族や親族と十分に話し合いをしてから収骨辞退の判断をしましょう。

自治体によって保管や合葬行われる

収骨辞退後の遺骨は、自治体が一定期間保管したあと、公営の納骨施設や合同墓地などで合葬されるのが一般的です。

保管期間や合葬方法は地域によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

大阪市などでは、霊園や共同墓地への合祀を行う例もあります。

直葬後に遺骨がいらないときの選択肢

ここでは、直葬後に遺骨がいらないときの4つの選択肢を紹介します。

1.永代供養をする
2.合同墓を利用する
3.散骨をする
4.手元供養する

それぞれ見ていきます。

永代供養をする

永代供養とは、寺院や霊園がご家族に代わって永続的に供養・管理を行う方法です。

直葬後に遺骨を持ち帰らない場合でも、無縁仏になることはなく、安心して任せられます。

個別で一定期間供養されたのちに合同墓などへ合祀されるケースが多く、お墓の維持が困難な方にも適しているでしょう。

合同墓を利用する

合同墓とは、複数の方の遺骨を1つの墓にまとめて納める埋葬方法です。

個別の墓がなく費用を抑えられ、管理の手間も不要なことから、遺骨を引き取らない方の受け皿として利用されています。

永代供養がセットになっているケースが多く、無縁仏になる心配もありません。

宗派を問わず受け入れている寺院や霊園も増えており、事前に申し込みをしておけば安心です。

散骨をする

散骨とは、火葬後の遺骨を粉末状にして、自然に還すことを目的に海や山などにまく供養方法です。

海洋散骨や山林散骨などがあり、遺骨を粉末化（パウダー加工）したうえで自然に還します。

法律で禁止されていませんが、周囲の環境や地域住民への配慮が必要とされるため、信頼できる専門業者に依頼しましょう。

樹木葬（自然葬）をする

遺骨を自宅に残さず自然に還したいと考える方には、樹木葬（自然葬）の選択肢もあります。

樹木葬とは、墓石の代わりに樹木を墓標とし、遺骨を樹木の根元などに埋葬・埋蔵する供養方法です。

墓守が不要で、費用も一般的な墓地より抑えられることから、後継者がいない方からの支持も高まっています。

なお、霊園によっては一定期間後に合祀される場合もあるため、契約内容を事前に確認しましょう。

直葬の際に収骨で困ったらおくりてにご相談ください

直葬で「遺骨はいらない」と考えた際に、どう行動すべきか迷う方も少なくありません。

自治体や火葬場ごとに対応が異なるため、収骨辞退には事前の確認や手続きが必要です。

大阪市では、火葬許可証の提出時に収骨辞退を申し出れば、収骨せずに斎場側での供養が可能です。

「おくりて」では、大阪市営斎場を利用した直葬プランを低価格で提供しているので、収骨でお困りの方は、一度ご相談ください。

事前相談から火葬手続き、遺骨の供養方法に至るまで、専門スタッフがご家族のご意向に寄り添いながらサポートします。

納得のいく方法で最期を迎えるためにも、ご家族の想いに沿った見送り方を一緒に考えていきましょう。

監修者

公式SNSはこちら

川上　知紀

株式会社川上葬祭　代表取締役

＜資格＞

葬祭ディレクター1級

＜略歴＞

創業明治10年の老舗葬儀社、川上葬祭の5代目
関西大学卒業後、テニスコーチとして就職。その後、家業である川上葬祭へ入社。
代表に就任以降、業界の異端児として旧態依然の業界改革に着手。その経営手法から葬儀社向け経営コンサルティングや、業界向けセミナー講演活動、一般消費者向けの「無料お葬式講座」を講師として17年以上、現在もなお続けている。

＜主な著書＞

「あなたのお葬式」

「葬儀社だから言えるお葬式の話」

（共に日経新聞社出版より刊行）