大阪市内に完全特化した家族葬・直葬・お葬式サイト / おくりて
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「お葬式をあげたいけれど、お金がない……」と、お困りの方はいらっしゃいませんか？
そのような悩みを抱える方におすすめしたいのが、費用を抑えて故人を送り出せる“直葬”です。
本記事では直葬の概要や費用の相場を、金銭面での負担を減らす方法とともにご紹介します。
故人を安心してお見送りするためにも、ぜひご一読ください。
直葬とは、通夜や告別式などの儀式を省略し、火葬だけを執り行うシンプルな葬儀スタイルのことです。
これに参列するのはご家族や親族のほか、故人との交流が特に深かった友人などです。
参列者が少ない分、香典返しを渡す金銭的な負担が減るうえ、精進落としをはじめとするもてなしの準備も不要なので、落ち着いて故人を送り出せます。
くわえて、時代の変化とともに「通夜や告別式を行わない」という考えも広まりつつあるため、直葬を選択する方が増えてきています。
なお直葬を執り行う場合は、親族や友人への配慮が不可欠です。
葬儀に対する考えが変わってきているとはいえ、なかには「儀式を省略せずに故人との最後の時間を過ごしたい」という方もいらっしゃるかもしれません。
考え方の違いによるトラブルが生じないよう、費用面や故人の意向を考慮しつつ、参列者全員が納得したうえで準備を進めることが大切です。
直葬を執り行う際にかかる費用は、20万～50万円程度が目安となります。
一般的な葬儀では100万円以上かかることも珍しくないため、直葬は費用を抑えたい方に向いている葬儀スタイルといえるでしょう。
ただし、上記の費用はあくまでも目安であり、地域や直葬の内容によって前後する可能性があります。
直葬をお考えであれば、葬儀社から見積もりを取って具体的な費用を確認しておくことをおすすめします。
直葬は費用を抑えて執り行えるとはいえ、必要な金額を準備するのが難しいことも十分に考えられます。
そこで本項では、直葬の費用を用意するのが難しい場合にできることを6つご紹介します。
直葬の費用が手元にない場合の対処法
故人の遺産があれば、それを直葬の費用に充てるのも一つの手です。
この方法であれば、ご自身の貯金額が足りなくても直葬の費用を工面できます。
ただし、故人の銀行口座に残されているお金で直葬の費用を支払う場合は、口座の凍結に気をつけなければなりません。
金融機関は口座名義人の死亡を確認すると、入出金や引き落としなどの手続きを規制します。
すると口座からお金を引き出せなくなってしまうので、必要な手続きはできるだけ早めに行いましょう。
また、遺産の相続人が複数いる場合にも注意が必要です。
ほかの相続人に相談せずに遺産を使うと、トラブルに発展するおそれがあります。
直葬の費用を用意できないからといって遺産を勝手に使うのではなく、ほかの相続人に事情を説明して同意を得ることが大切です。
故人が生命保険に加入していた場合は、保険会社に申請することで保険金を受け取れます。
金額によっては直葬の費用を賄うことも可能ですが、実際に受け取れる保険金の相場はどのくらいなのでしょうか。
公益財団法人生命保険文化センターが2024年に公表した資料では、2人以上世帯における世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円とされています。
前述の通り、直葬の費用は20万～50万円程度が相場であるため、生命保険で賄うことは十分可能といえるでしょう。
ただし、生命保険の申請手続きは少々複雑なので、受け取るまでに時間がかかる場合があります。
故人との別れで気持ちが落ち込んでいるかもしれませんが、直葬の費用の支払いに間に合うよう、余裕をもって申請手続きを進めておきたいところです。
参照元：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」
「今はまとまったお金がないけれど、少しずつなら支払える」という方は、クレジットカードの分割払いや葬儀ローンを活用するとよいでしょう。
これらの方法であれば、直葬にかかる費用の支払いを先送りできるため、一時的な負担を軽減したいときに有効です。
とはいえ、両者にはそれぞれ注意点があることも理解しておく必要があります。
クレジットカードの分割払いでは、手数料が発生する分、最終的な支払い額が多くなります。
また、葬儀ローンはすべての葬儀社が対応しているわけではなく、そもそも審査に通過しなければ利用できません。
支払い方法は、こうした注意点を把握したうえで検討しましょう。
直葬を執り行うお金がないときは、自治体に補助金を申請するという選択肢もあります。
自治体の補助制度によっては、国民健康保険や社会保険に加入している方が亡くなった際に、葬祭費を受給できます。
大阪市を例に挙げると、大阪市国民健康保険の被保険者が亡くなった場合に、葬祭を行ったご家族は葬祭費として5万円を受給可能です。
自治体ごとに対象者や受給額は異なるので、制度の利用を検討している方は、ホームページや電話で詳細をご確認ください。
参照元：大阪市「葬祭費の支給」
親族の力を借りることも、直葬の費用を支払うお金がないときの対処法の一つです。
直葬の際には、ご家族が費用を支払うのが通例です。
しかし、これは明確なルールではないため、基本的にはどなたが支払っても問題ありません。
どうしてもご自身で費用を捻出するのが難しい場合は、親族に相談すれば解決策を導き出せる可能性があります。
一人で問題を抱え込むのではなく、親族をはじめとする信頼のおける方に相談してみてはいかがでしょうか。
費用を抑える目的で、葬儀社を介さずに直葬を執り行うことも可能です。
直葬は葬儀社に依頼するのが一般的ですが、個人で役所に申請して火葬の許可がもらえれば、ご自身でも対応できます。
この方法なら葬儀社に費用を支払う必要がない分、金銭的な負担が軽減されるわけです。
ただし、直葬の手続きをすべてご自身で行うのは決して容易ではありません。
ご遺体の安置・搬送や火葬の申請は煩雑であるため、初めての方には難易度が高いといえます。
手続きによるストレスをなくし、故人を穏やかに送り出せるよう、直葬は葬儀社に依頼することをおすすめします。
ここでは、直葬にかかる費用を抑える3つの方法をお伝えします。
どれもご家族にとって負担の少ない方法なので、ぜひ参考にしてください。
直葬の費用を抑えるためにできること
直葬を公営の火葬場に依頼することで、出費をある程度抑えられます。
火葬場は各自治体が運営する“公営”と、葬儀社や寺院などが運営する“民営”の2種類に分けられます。
前者は利用できる方が火葬場の所在地の住民に限られているものの、0円から火葬の依頼が可能です。
一方で後者には、誰でも利用できる反面、利用時の費用が公営と比較して割高になるという特徴があります。
直葬の費用を少しでも抑えたい場合は、お住まいの近くにある公営の火葬場に相談するとよいでしょう。
なお火葬場への連絡は、葬儀社が代行してくれることがあります。
自治体と葬儀社が提携しており、個人で手続きするよりも火葬をスムーズに依頼できるケースも珍しくありません。
個人で火葬場とやりとりする手間を省きつつ、費用を抑えたい場合は、葬儀社に公営の火葬場との手続きを代行してもらうのがおすすめです。
直葬の費用を抑えるには、複数の葬儀社を比較することも重要です。
葬儀社によって費用は異なるので、相見積もりを取って「どこに依頼するのが最適なのか」を見極めましょう。
見積もりを比較する際に特に見ておきたい項目は、プランの内容と支払い方法です。
たとえばプランに含まれるサービスや物品、特定の宗教・宗派への対応可否などを確かめておかなければ、納得のいく直葬を執り行えない可能性があります。
また、分割払いや葬儀ローンでの支払いを検討していたにもかかわらず、依頼した葬儀社がそれらに対応していなかった場合、費用を工面できなくなってしまうかもしれません。
各葬儀社のプランの内容と支払い方法を比べ、不安要素を取り除いておくことで、理想の直葬を実現できます。
直葬を執り行うにあたって、葬儀社から次のようなオプションを提案されることがありますが、不要であれば遠慮なく断ることが大切です。
葬儀社の直葬に関するオプション
これらのオプションは、あくまでも状況に応じて必要になるものであり、必ず追加しなければならないものではありません。
見積もりのなかに不要なオプションの料金が含まれている場合は、削除してもらうことで、多少なりとも費用を抑えられます。
最後に、直葬の準備を進める前に把握しておきたい3つのポイントをご紹介します。
後悔のない直葬を執り行えるよう、一つずつ確認していきましょう。
直葬の準備で押さえておきたいポイント
理想の直葬を執り行うには、葬儀社にこちらの要望をきちんと伝える必要があります。
葬儀社とのコミュニケーションをうまく取れないと、思い描く直葬のイメージを十分に共有できないため、希望通りのプランを提案してもらえなくなる可能性があります。
お互いの認識を擦り合わせるためにも、「葬儀社にどのような手続きをしてもらうのか」「どのくらいの予算で執り行うのか」などをよく話し合うことが大切です。
ただし、葬儀社とのやりとりは、故人との別れによって精神的な負担を抱えているなかで行わなければなりません。
つい感情的になって意思疎通をうまく図れないことも考えられますが、理想の直葬を実現できるよう、落ち着いてコミュニケーションを重ねられると理想的です。
菩提寺がある方は、直葬を執り行う前に納骨の可否を確かめておきましょう。
直葬では一般的な葬儀とは異なり、僧侶が読経して戒名をつける過程が省かれます。
宗教観を重んじる菩提寺の僧侶のなかには、このことを快く思わない方もいらっしゃるかもしれません。
さらに、僧侶への謝礼であるお布施を納めないこととなるため、菩提寺によっては、納骨のみの対応を断られてしまうケースもあります。
「故人を先祖と同じお墓に入れてあげたい」という場合は、菩提寺に直葬を考えている旨と金銭的な事情を正直に説明することが重要です。
遺体を自宅で安置できないのであれば、別の安置場所を早めに確保しておきましょう。
直葬を執り行う場合、基本的には遺体を自宅で安置することとなります。
しかし、部屋のスペースや物件の管理規約などの問題で安置できないときは、別の安置場所を探さなければなりません。
遺体の安置場所として多くの方が利用しているのは、火葬場です。
ほとんどの火葬場には霊安室が設けられているため、スペースが埋まっていなければ、直葬の当日まで遺体を安置してもらえます。
安置場所は数が限られており、利用するための手続きにもある程度の時間がかかるので、早めに押さえておくと安心です。
直葬とは、火葬だけを執り行うシンプルな葬儀スタイルのことです。
一般的な葬儀と比べて儀式が少なく、費用を抑えられるため、故人とお別れする方法として直葬を選ぶ方が増えつつあります。
もし直葬の費用を用意するのも難しい場合は、各種補助制度や葬儀ローンなどを活用し、金銭的な負担を減らすとよいでしょう。
なお、かわかみ葬祭では4つの直葬プランのなかから、予算に合わせて最適なものをご提案いたします。
特別割引や葬儀ローンもご利用いただけますので、ぜひお問い合わせください。
公式SNSはこちら
株式会社川上葬祭 代表取締役
＜資格＞
＜略歴＞
創業明治10年の老舗葬儀社、川上葬祭の5代目
関西大学卒業後、テニスコーチとして就職。その後、家業である川上葬祭へ入社。
代表に就任以降、業界の異端児として旧態依然の業界改革に着手。その経営手法から葬儀社向け経営コンサルティングや、業界向けセミナー講演活動、一般消費者向けの「無料お葬式講座」を講師として17年以上、現在もなお続けている。
藤田 華代
藤村 緑
細川 博功
山田 洋介
藤田 有紀
江本 治郎
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