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近年、費用や準備の負担を抑えた葬儀形式として「直葬」が注目されています。
一方で、「どのくらい費用がかかるのか」「追加費用は発生しないのか」と不安に感じる方も少なくありません。
本記事では、直葬の費用相場や内訳、費用面のメリット・デメリットを解説します。
後悔のない見送りを実現するために、事前の情報収集にお役立てください。
直葬(ちょくそう)とは、通夜や告別式といった宗教儀式を行わず、火葬のみで故人を見送る葬儀形式です。
参列者を招かず、限られた親族のみで執り行われるので、費用を抑えたい方やシンプルな形で見送りたい方に選ばれています。
一般葬と比べて準備や手続きが簡素であることから、葬儀にかかる経済的・精神的負担を軽減できるでしょう。
直葬の費用は、プランの内容や地域差によって異なるのが特徴です。
ここでは、直葬にかかる費用の特徴を紹介します。
1. 直葬費用の相場
2. 【事例別】直葬プラン紹介
詳しく見ていきます。
直葬の費用は、第6回お葬式に関する全国調査(2024年/鎌倉新書)によると、全国平均で42.8万円です。
一般葬や家族葬、一日葬の平均費用(約100万~160万円)と比較すると、大幅にコストを抑えられるでしょう。
直葬は祭壇設営や僧侶手配、人件費などが不要なため、費用を抑えられます。
ただし、公営斎場の空き状況やドライアイスの追加、安置日数の延長などにより、別途費用が発生する場合もあります。
以下に、おくりてプランの直葬の事例を2つ紹介します。
事例1 事例2
プラン 火葬プラン18 火葬プラン10
総費用 36万800円(税込) 12万円(税込)
斎場 おわかれながや ODCC(大阪直葬センター)
人数 4名 2名
宗教 無宗教 無宗教
火葬場 鶴見斎場 瓜破斎場
「火葬プラン18」は、2日間の安置が可能です。
一方、「火葬プラン10」は1日安置で出棺日の面会がなく、必要最低限で直葬を行いたい方向けです。
同じ直葬でも必要最低限にするか、面会や安置期間を含めるかなど、ご家族の意向によって費用は大きく異なるでしょう。
直葬は火葬までに必要な工程がいくつかあり、それぞれに費用が発生します。
ここでは、直葬の費用の内訳を紹介します。
1. ご遺体の搬送
2. ご遺体の安置
3. 棺(ひつぎ)
4. 骨壺・骨箱
5. 火葬手続き代行
6. 火葬場への同行
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ご遺体を病院や自宅から安置場所へ搬送する費用です。
通常は寝台車を使用し、距離に応じて料金が加算される場合もあります。
多くの直葬プランでは、10km以内の搬送が基本料金に含まれることが一般的です。
ご遺体の安置にかかるすべての費用の相場は、1日あたり3万円~5万円前後とされています。
直葬では自宅での安置のほか、葬儀社が提携する安置施設(霊安室など)に預けるケースが一般的です。
安置期間中は、ご遺体の状態を保つためにドライアイスを使用します。
通常、1日ごとにドライアイスを交換するため、安置日数が延びると費用が加算されるので注意が必要です。
一般的な直葬プランには、白木や布張りなどのシンプルな棺が標準装備されており、費用がプラン料金に含まれている傾向です。
素材や装飾のグレードを上げる場合は、追加料金がかかる場合もあります。
骨壺(こつつぼ)と骨箱は、火葬後の遺骨を納めて持ち帰るために必要な葬具です。
直葬であっても、火葬後のご遺骨は収骨(骨上げ)されるため、骨壺と骨箱の準備は必須となります。
多くの直葬プランでは、2寸サイズ程度の小型の白無地骨壺が標準装備されており、追加費用はかからないケースが一般的です。
デザイン性の高いものやサイズ変更を希望する場合には、別途費用が発生します。
関連記事:直葬で遺骨がいらない選択はできる?収骨辞退の流れや供養の選択肢を解説
火葬手続きの代行費用は、葬儀社や火葬場によって異なります。
書類の記入サポートや役所への届出、火葬場の予約手配まで一括で任せられます。
自身で行う場合は手間や時間がかかるため、代行の依頼が精神的な負担を軽減できるでしょう。
単体で依頼する場合は5,000円前後が相場です。
直葬プランにおける火葬場への同行料は、プランに含まれているケースと、オプション扱いで追加費用が発生するケースもあります。
同行料に含まれるサービスは、葬儀社スタッフの付き添い・火葬場での案内・収骨時のサポートなどです。
費用を抑えたプランでは同行サービスが含まれていない場合もあるため、事前に同行の有無と料金を確認しておきましょう。
段取りや選び方を工夫すれば、直葬にかかる負担を最小限にできるでしょう。
ここでは、無理のない範囲で直葬の費用を抑える4つの方法を紹介します。
1. 葬儀の案内を誰にも知らせない
2. 故人に対して叶えてあげたいことを絞り込む
3. 健康保険組合の補助を利用する
4. 公営火葬場を選ぶ
それぞれ見ていきます。
直葬の費用を抑えるために有効な方法の1つが、葬儀の案内を親族や知人に知らせず、完全に非公開で行うことです。
参列者を招かないことで、会葬礼状や返礼品などの接待費が不要になり、葬儀にかかる費用を大きく削減できます。
最小限の形式で故人を送る際に、適しているでしょう。
関連記事:直葬で注意すべきポイントとトラブルを回避する方法を解説
直葬の費用を抑えるためには、「何を大切にして見送るか」を明確にしましょう。
たとえば「お花を入れてあげたい」「最後に面会だけはしたい」など、故人のために本当に必要なことだけを選びます。
オプションを最小限にできて、無駄な出費を防げるでしょう。
オプションを無理に追加せず、気持ちを込めた最低限の見送りを選ぶことが、納得のいく直葬につながります。
国民健康保険や社会保険に加入している場合、「葬祭費」や「埋葬料」などの補助金制度の利用が可能です。
国民健康保険に加入していた方の場合は、葬祭を執り行ったご家族に対して葬祭費(1〜7万円程度)が支給される場合もあります。
会社員などで健康保険組合に加入していた方には、埋葬料(通常5万円)が支給される制度もあります。
なお、支給には申請期限や必要書類があるため、死亡後速やかに保険者に確認し、申請手続きを進めましょう。
直葬の費用を抑えるうえで有効なのが、民間ではなく公営での火葬場の利用です。
公営火葬場は、居住地の住民であれば火葬料が数千円〜1万円程度に抑えられるケースが多く見られます。
一方、民間火葬場を利用すると、使用料だけで数万円〜十数万円かかる場合もあり、総費用に大きな差が出る可能性もあります。
公営施設は火葬予約が混み合うため、日程調整や安置費用が別途発生する可能性も考慮しておきましょう。
直葬は費用を抑えられる一方で、注意点や不安要素もあります。
直葬における費用面のメリットとデメリットを、以下の表にまとめました。
メリット デメリット
● 葬儀費用を抑えられる
● 無宗教・無儀式のため追加費用をカットできる
● 最小限の搬送・安置で費用を抑えられる ● 香典収入が見込めない
● 火葬場の空き状況により安置費用が増える
● プラン内容によっては追加料金が発生する
なお、 一部の低価格プランでは、面会・骨壺の種類・搬送距離などが制限されている場合もあります。
後からオプション費用が加算され、「直葬を選んだのに高い」と感じるケースもあるので注意しましょう。
直葬は、費用以外の面で注意すべき点もあります。
後悔しないためにも、以下5つの注意点を事前に把握しておきましょう。
1. 親族・近隣への説明不足によるトラブルがある
2. 宗教・菩提寺との関係に配慮が必要になる
3. 納骨・法要の準備も必要になる
4. 直葬の流れと火葬のタイミングを把握する
5. お別れの時間が短く後悔する
それぞれ詳しく解説します。
直葬は参列者を招かないので、「知らせてくれなかった」と、親族などから不満や誤解を招くおそれがあります。
高齢の親族や、ご近所付き合いのある方にとっては、参列の機会がないことに戸惑いや寂しさを感じるケースも少なくありません。
後々の人間関係に影響を残さないためにも、あらかじめ直葬を選んだ理由の周知が大切です。
直葬では、菩提寺がある場合は注意が必要です。
宗派やお寺によっては、儀式を省略する葬儀に対して理解を示さない場合や、納骨・法要を断られる可能性もあります。
将来的に、寺院の墓地へ納骨を予定している場合などは事前に相談し、関係を損なわない配慮が必要です。
形式を簡略化しながらも、信仰や家族の意向を尊重しましょう。
直葬では儀式を省略しても、火葬後の納骨や四十九日法要などは別途対応が必要です。
菩提寺がある場合や、お墓に納める予定がある場合は、法要の日程調整や僧侶への依頼の手配が後から発生します。
納骨のタイミングや法要の内容は宗派や地域によって異なるため、事前に菩提寺や納骨先と相談しておきましょう。
葬儀を簡素な形式で行う場合でも、供養全体の流れを踏まえた事前準備は欠かせません。
直葬は、ご逝去から火葬までのスケジュールがタイトになりがちです。
死亡診断書の取得・火葬許可申請・火葬場の予約など、必要な手続きを把握しておかないと、慌ただしく感じる場合があります。
火葬場の混雑状況によっては数日待機があるので、安置施設の確保やドライアイス費用なども想定しておく必要があります。
直葬では式や面会の時間が限られることも多いため「十分なお別れができない」と、感じる方も少なくありません。
「最期に顔を見て送りたい」などの希望がある場合は、面会対応が可能なプランを選ぶなどの工夫が必要です。
直葬は、選ぶプランや条件によっては費用に差が出る場合もあります。
ここでは、費用を左右する3つの要素を解説します。
1. 安置日数と施設使用料
2. 搬送距離(病院・安置先・火葬場)
3. 宗教者を呼ぶ
それぞれ見ていきましょう。
火葬場の空き状況や日程の都合で安置日数が延びると、費用も加算されます。
斎場や葬儀社が用意している施設での安置料は1日あたり5,000円~3万円前後、ドライアイス代は1回5,000円~2万円程度が一般的です。
事前の火葬予約状況の確認が、費用を抑えることにつながるでしょう。
ご遺体の搬送距離も、費用に大きく影響します。
葬儀社の基本プランに含まれる搬送距離である10kmを超えると、10kmあたり2,000円~5,000円の追加料金が発生する場合もあります。
病院から安置先、火葬場までの距離を事前に把握し、無駄な移動を減らすことでコストを抑えやすくなるでしょう。
直葬はご家族の希望で僧侶による読経や戒名を依頼する場合、お布施が追加費用として発生します。
葬儀・告別式のお布施の相場は10万〜50万円前後とされており、内容(戒名の有無や読経回数)によっても変動します。
宗教的な儀式を希望の場合は、事前に見積もりや対応内容を確認しておくと安心です。
直葬は、費用や準備の負担を抑えつつ、故人を静かに見送れる選択肢です。
一方で、親族や地域の慣習、火葬場の予約状況など、事前に配慮すべき点も多々あります。
「おくりて」では、大阪エリアの火葬事情や地域特有のマナーにも精通したスタッフが、直葬の不安や疑問に丁寧に対応いたします。
ご家族のご希望に寄り添いながら、無理のない範囲でのお見送りを全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
株式会社川上葬祭 代表取締役
<資格>
<略歴>
創業明治10年の老舗葬儀社、川上葬祭の5代目
関西大学卒業後、テニスコーチとして就職。その後、家業である川上葬祭へ入社。
代表に就任以降、業界の異端児として旧態依然の業界改革に着手。その経営手法から葬儀社向け経営コンサルティングや、業界向けセミナー講演活動、一般消費者向けの「無料お葬式講座」を講師として17年以上、現在もなお続けている。

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